2016-01-19 第190回国会 参議院 総務委員会 第1号
本法案は、地方の財源不足を理由に、二〇一五年度途中で増額となった地方交付税一兆三千百十三億円のうち、調整額の復活分四百六十九億円以外の一兆二千六百四十四億円を二〇一六年度の地方交付税総額に加算するとしています。 そもそも地方の財源不足が生じた要因は、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減にあります。地方自治体は、行革と歳出削減を迫られ、住民サービスの財源を抑制、削減に追い込まれました。
本法案は、地方の財源不足を理由に、二〇一五年度途中で増額となった地方交付税一兆三千百十三億円のうち、調整額の復活分四百六十九億円以外の一兆二千六百四十四億円を二〇一六年度の地方交付税総額に加算するとしています。 そもそも地方の財源不足が生じた要因は、三位一体の改革による地方交付税の大幅な削減にあります。地方自治体は、行革と歳出削減を迫られ、住民サービスの財源を抑制、削減に追い込まれました。
反対理由の第一は、本法案が、年度途中で増額になった地方交付税のうち、調整額の復活分として交付する以外の全額を来年度の地方交付税の総額に繰り越すものであり、地方交付税法に反するからであります。
公務員給与復活分を除けば、実質的には、たった〇・八％の増額にとどまるからであります。これでは、羊頭狗肉と言わなければなりません。しかも、財務省が要求するような調達合理化計画七千億円が達成できなければ、中期防は、文字どおり絵に描いた餅にすぎません。 ますます厳しくなる安全保障環境の中で、今そこにある危機に対処するための所要防衛力の整備には、遅滞や未達は絶対に許されません。
本法案は、年度途中に増額となった地方交付税のうち、調整額の復活分として交付する以外の全額を、来年度の地方交付税総額に加算するものであります。 現行法は、地方交付税が年度途中で増額となった場合は、その全額を特別交付税として地方自治体に配分するとしており、本法案は、これに反するものであります。
その一兆六千五百億円をもとにいたしまして、新年度の税制改正に伴います地方税の七百五十億円と国税の三税の増加に伴います二千九百億円くらい、それがふえてくるということ、それから五十五年度の補正によります国税三税の自然増収に伴う地方交付税の増加額、これは二千九百九億くらい見込まれたわけでありますが、その中から御承知のように調整減額の復活分が百二十億円と、特別交付税の増額分として約二百四十億円をとるということにいたしましたから
かつて昭和三十一年度で百十億円の交付税の増額があった場合に、財源調整の復活分に九億、期末手当の増額分として十五億を使ってその残りの八十六億をこれは翌年度へ繰り越して、これは私が今さら指摘するまでもないことですが、これをいわゆる公債費対策というものに使ったのです。
○鈴木壽君 三十一年度の八十六億ですか、たしか八十六億だったと思いますが、これは補正で百十億出たもののうち、調整の復活分として九億円、期末手当の増額分として十五億円、計二十四億円を使って差し引き八十六億円というものはこれは確かに三十二年度へ繰り越しましたね。しかし、これは当時うんとやかましい問題となっておりました。
そこで一つ伺っておきたいのは、交付団体分の給与関係の所要額が、特別職も入れて二百四十億、こういうことをおっしゃっているのですが、そうすると調整減額分の復活分の三十七億というのは、どこから引かれるのですか。
従いまして、計算上といたしましては、一応観念的には百分の九十二、つまり七十八億円分の百分の九十二というものは、普通交付税総額につけ加わるわけでございますが、調整復活分という十六億円だげがそれを食って、残ったものは法第六条の三の第一項の規定によって特別交付税に加算される、こういうことになるわけでございます。
これがために三十三年度予算におきましては、新たに新炭田開発のために四千万円の経費を要求するほか、財政投融資計画における開発銀行融資において、三十二年度繰り延べ分の復活分を含めまして百億円を確保いたすことと相なっております。
これがため、三十三年度予算におきましては、新たに新炭田開発のため四千万円の経費を要求しておりますほか、財政投融資計画における開発銀行融資におきまして、三十二年度繰延分の復活分を含めまして百億円を確保いたすことと相なっております。
本法案は、別途、所得税及び法人税の増収を財源として、昭和三十一年度地方交付税を百十億円だけ増加する予算補正が行われたのに伴い、その総額から、昭和三十一年度内に緊急措置を必要とする額、すなわち交付税の増額に伴い当然に交付すべきこととなる普通交付税の調整減額復活分と、昨年末の期末手当の増額支給に伴い必要を生じた財源所要額との合計約二十四億円を除いた八十六億円を、昭和三十一年度内に交付しないで、三十二年度
本案に賛成いたしまする理由は、本案は、第一次、第二次の補正予算におきまして、交付税として計上せられました合計額百十億のうち、三十一年度の交付税の調整減額の復活分八億円、三十一年度の年末手当の〇・一五分の財源充当額十六億円、これを除きました残額の八十六億円を、本年度の交付税としてこれを配分することなく、明年度に特別にこれを繰り越しまして、そうしてこれを、別途提案いたされておりまする交付税法の改正案の中
第二の点は、一体、第一次の補正における百億分のうち、これは百億全部ではないのでありまして、十六億の年度末調整分と八億の減額調整復活分はこれを引くわけで、これは当然三十一年に使うわけでございます。問題となる、来年度と繰り越します分は七十六億及び第二次補正の十億、八十六億が問題でございます。
しかして、地方交付税の増額に伴いまして、本年度内において緊急に措置を必要とする要措置額といたしましては、交付税の増額に伴い法律上当然に交付すべきこととなる普通交付税の調整減額復活分と、昨年末の期末手当の増額支給に伴いまして必要を生じた財源所要額との両者の合計約二十四億円でありますが、御承知のごとくに、地方財政における公債費の圧迫が累年著しくなって参りまして、明年度は、さらにその重圧が加わり、これを緩和
これが関係予算の御審議をただいまお願いしておるわけでございますが、地方交付税の増額に伴い今年度内において緊急措置を必要とする要措置額といたしましては、交付税の増額に伴い法律に当然に交付すべきこととなる音通交付税の調整減額復活分と、昨年末の期末手当の増額支給に伴い必要を生じました財源所要額との合計約二十四億円でございまして、これが御承知のごとく、地方財政における公債費の重圧が累年著しく、明年度はさらにその
それから残る八十四億のうちの八億円、これは減額調整をいたしましたのを、補正の財源が参りますと、これを復活しなければなりませんので、その復活分として八億円を使いたい。そうすると残るところは七十六億円ということになりますが、この七十六億円を、大体次のように使っていきたいと考えるのであります。
さらにまたその関税復活分の負担を、もっぱら陸上需要部門にしわ寄せせんとする政府の公正を欠く御措置に対しましては、絶対に不満の意を表するものでございます。 政府御提出の改正法律案によりますと、原油に二％、いわゆるＢＣ重油に六・五％の関税を復活する反面、Ａ重油は引き続き免税せんとするもののようでございます。
○羽生三七君 お話で大要わかりましたが、そういう場合に、例えば本年度の見返資金の復活分、明年度に繰越されるもの、又明年度に考えられるもの等を含めて、この見返資金の運用全体が日本の予算の上に一種のクツシヨンの役割を果させる、というのがドツジ氏の考えであつたというように推測されるのでありますが、その場合に、これは非常な臆測になるかも知れません、又惡い解釈になるかも知れませんが、そのクッシヨンという役割をやる